＜　タイで日系の内装業者の業務が難しい理由　＞

タイにいる、仕事の質が低かったり法外な料金を後から請求する日系内装業者には、「日本品質」を謳っておきながら、現場に日本人の現場監督がほぼ来ない、という丸投げの業者も多いです。 なぜこのようなことが横行するのでしょうか？  

少し専門的な話になりますが、まず背景には、タイの法律制度があります。 タイ国の法律である外国人事業法の第八条で、建設関連業は規制対象として指定されています。 建設関連業に限らずこの法律で指定された業種は、必須である現地法人の設立の際、登記の際の外国人の出資比率は49％を超えてはいけません。

例外もありますが、建設業では、外国人投資額が5億バーツ以上でインフラ関係などの特殊な技能を要する場合、などとなります。 つまり、通信やインフラ整備などを受注したり、大規模な建設会社でない限りは、普通のやり方では日本人がタイ国内で建設業を経営することは困難でありメリットも少ないということになるのです。 特に、数人規模で職人を手配して営業している、零細の一般向けの内装業者の場合はなおさらです。 したがって、日本の一級建築士がいたり、設計事務所としても業務を行っているようなところでない限り、一部の良心的な業者以外は、タイ人職人の人件費や劣悪な資材費で経費を抑えつつ、高額な料金をクライアントに請求してその差額で会社を運営していくというビジネスモデルになりがちです。

当然、そこで日本人監督にかける経費を削減すればするほど、質は低下し、内装業者の利益は上がります。極端な話、打ち合わせさえできれば、内装の技術は不要なのです。 「営業担当が日本人だから」「日系企業だから」日本と同じサービスが提供されるとは限らない、ということをまずは、認識しておかなくてはならないのです。  

＜その建設・内装屋は、実際はただの斡旋屋ではないか？＞

要するにひらたく言えば、多くのタイの日系の内装・建設業者の実態は、本業でないか、単なる“斡旋屋”・“通訳屋”である、という傾向が強いということです。もちろん、そうであっても責任をもってタイ人の施工業者を紹介・監督してくれればよいのですが、技術が伴わなかったり、極端に経費を浮かせて利益を増やそうとしていると、おざなりの“斡旋”だけになってしまう、ということになるのです。

このような業者には現場管理能力は、ほとんどありません。これが、様々なトラブルが起こる背景なのです。 低質な内装業者にあたらないためには、発注側もクライアントだからといって業者任せにするのではなく、自分でさまざまな情報を集めないといけません。 今後もこのコーナーでは、いろいろな角度から、良質な業者選びのコツについて情報をまとめ、検証していきたいと思います。