バンコクを中心としたタイ国内で、日本料理屋や居酒屋、パブやカラオケなどの飲食店を始めたり移転する際の 賃料の相場ですが、スクンビットやシーロム近辺で坪１万円～２万円くらいといいます。表通りに面しているとか、お客がついている人気店舗だと家主もさらに強気で出てくるようです。 このような居抜き物件の賃貸・売却情報を探す際には不動産屋に依頼するわけですが、タイの不動産屋はどういったシステムなのでしょうか。

＜　タイの不動産業者はどのような人たちなのか？　＞

日本だと宅地建物取引業法があり不動産の仲介契約には宅建士の免許が必要ですが、タイにはそういった不動産業を営む人の資格は存在しません。そもそも不動産業自体も発展途上であり、地元タイ人は居住用賃貸物件でも店舗物件でも、口コミなどを元に自分で探すことが多いようです。 日本語の通じる不動産屋はどうでしょうか。バンコク内には、サイトを開設している日系不動産会社が６０社前後確認できます。 また、起業コンサル会社が不動産紹介も行っているというケースも多いです。こうした業者を利用するメリットは、大家との様々な交渉や手続き代行してくれたりするため、言葉や現地事情に明るくなくても煩雑な手続きに振り回されず開業準備に集中できるという点です。

ただし、タイ・日系問わず不動産屋やコンサル会社を名乗っているからといって、日本のようにすべてが正規の不動産業者というわけではないため、業者によって、持っている物件情報数やサービスの質には大変な差があるということはふまえておくべきです。  

＜　タイと日本の不動産業者の違う点　＞

日本の賃貸物件だと、全不動産業者が共通して「レインズ」のような業者専用のデーターベースにアクセスできるため、どの不動産業者に部屋や空きテナント探しを依頼しても同じ情報を入手できます。しかしタイにおいてはそのようなものはまったくありませんから、それぞれの不動産屋がもつ情報に偏りが出るのは当然です。

逆に言えば、不動産屋や早い情報を持っている人によって「掘り出し物物件」情報を把握しているということにもなります。 サービス面でも、「条件を伝えて「探して連絡します。」と言われたのに何日も連絡がない。待ちくたびれて問い合わせたら「該当物件の情報がないのでわかりませんでした。」などと平気で言われた。」（バンコク内で店舗物件を探したことのあるＡ氏談）ということもあり、ずさんな業者も多いようです。

大家と連絡がつかないから、今日は内見が無理、というようなこともあり、管理を任されている日本の形とはかなり趣が異なります。ただし、日系の不動産屋だと、自社管理物件を抱えていることもありその場合は話がかなりスムーズです。

ところで、仲介手数料についても日本とはシステムが異なります。 タイの不動産業者が受け取る仲介手数料は、かつては貸主・売主と、借りたり買う店子側の両方に請求がされていました。日本の感覚でいうと「二重取り」していたわけです。近年は貸主・売主側にしか仲介手数料を請求しないようになっているため物件を借りる側は仲介手数料を払わなくてよいのですが、ときどき請求してくる業者もいるそうですので、日本の感覚で当然と思わないように注意が必要です。

次回も引き続き、タイの不動産業者事情についてお伝えしていきます。