タイでは新型コロナウイルス感染対策として非常事態宣言が3月26日に出されました。その期限は4月30日となります。
その後、非常事態宣言は延長するのか、外出制限や商業施設などの休業指示は解除となるのでしょうか。

タイの感染者数は減少傾向

まず、タイでの新型コロナウイルスの感染者の数はどうなっているのでしょうか。
2020年4月24日現在では、
新規の感染者15人、累計感染者数2,907人、回復者数2,547人、死亡者数51人です。
図のとおり、新規の感染者数は4月3日の夜間外出禁止令発令以降、減ってきています。

３月下旬から４月上旬まで新たな感染者が100人以上増える日が続きましたが、とくに4月21日以降は20人以下におさえられており減少傾向にあります。これについてタイ保健省のソムサック医療局長は「第２波が訪れる可能性はある。」と警戒しつつも、「人との距離を保つなど規律を守れば小規模におさえられる。」との見解を発表しています。
感染者の回復率は８７％に上っています。これは治療方針によるものと分析されており、ソムサック医療局長は感染者に対して「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明しています。

このように、タイでは、感染拡大の予防と感染者の治療の両方において成果が出始めているようです。

プラユット首相は4月21日、閣議後の会見で、新型コロナウイルス対策として４月30日まで発令中の非常事態宣言について、次回の4月28日の閣議で解除の有無を判断すると述べました。
新規感染者は減少傾向にあるが、「国民の解除を求める声だけでは決定できない」としています。

外国人の滞在ビザの自動延長について

興味深いのは、上記の4月21日のタイ政府閣議では、タイに滞在中の外国人へのビザをどうするかについても話し合われました。
ビザについては、4月7日に内務省が出した「王国内の一部外国人の滞在に関する特例についての通達」で、滞在ビザが切れた場合も、申請をしなくても4月30日まで自動延長措置が取られていました。
4月30日以降はどうなるかということに注目が集まっていましたが、閣議では、ビザの自動延長措置を7月31日までさらに延長するとする内務省通達案に大筋合意しました。
4月30日以降、ビザの延長手続きで入国管理局に外国人が殺到した場合、感染リスクが高まることを防止するためという判断とのことです。

非常事態宣言が終了し、規制の延長が無くなったあとに感染者の拡大がぶり返さないようにという予防措置と思われます。

近隣諸国の動向

タイの近隣諸国でも様々な規制を行っていますが、その延長はどうなっているのでしょうか。

マレーシアの場合

タイと国境を接するマレーシアでは、4月23日に、国民の外出や民間企業の活動を大幅に制限する活動制限令をさらに2週間延長し、5月12日までとすると発表しました。
3月18日の制限令開始後、3度目の延長決定で、国民の海外渡航や外国人の入国も引き続き禁止されます。

インドネシアの場合

4月24日現在、感染者が激増し東南アジアで最悪になってしまったインドネシアでは、4月24日午前零時から全ての国内便、国際便の航空機および船舶の運航を停止するとの決定をしました。

シンガポールの場合

シンガポール保健省は4月23日、新たに1037人の感染を確認したと発表しました。5月4日までだった、外出制限も6月1日まで延長

ベトナムの場合

4月23日午前0時から、感染者がいて移動制限が14日間を過ぎていない地域を除いて、移動自粛・移動制限を解除すると発表しました。首都のハノイやホーチミンでも解除となりましたが、外国人へのビザ発給（査証）の停止は維持し、海外からの入国制限措置は続けています。

ラオスの場合

4月20日までだった外出禁止令を5月3日まで延長しました。外国人の入国は引き続き禁止されています。

カンボジアの場合

国内での移動を制限中。３月30日以降、すべての外国人を対象に、観光ビザ、e-Visa、アライバルビザ（入国時に空港で取得できるビザ）の停止を続けています。

外出などの制限についてはマレーシアやシンガポールなどが延長を決めています。
唯一ベトナムだけは、国内の規制を解除しましたが、外国人の入国は現在も禁止されています。

タイの非常事態令は終了か延期か？

4月28日の閣議で規制の延長をするかどうかについて決まるそうですが、タイ政府はこれからどのような判断になるのでしょうか。

近隣諸国の動向をみていると、規制の延長をしている国が多いです。
これらの近隣諸国にくらべるとタイでは感染者数が大きく減少しているので、一部の業種に限り営業再開を解禁するなどの段階的な措置をとるのではないでしょうか。
ただし、ベトナムのように、外国人の入国制限は引き続き続くと考えられます。
タイ政府の外国人の滞在ビザの自動延長措置の7月31日までの延長は、外国人が感染を広げることへの警戒の表れであるでしょうから、新規感染者数が400人以上（4月23日現在）という日本からの入国に対しては、おさまるまでは厳しい目が向けられる可能性があります。